日本政府 ビットコインを「貨幣」に認定

ビットコイン、「貨幣」に認定 法規制案を閣議決定

政府は3月4日、インターネット上の決済取引などで急速に市場が広がるビットコインといった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。 仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段に利用できると位置づけた。仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することも盛り込んでおり、利用に弾みがつきそうだ。

政府は2016年3月4日、仮想通貨取引の透明性を向上させる法規制案を閣議決定し、ビットコインなどの仮想通貨は「貨幣の機能」を持つとして、公的な決済手段の一つであると位置づけました。

これから、仮想通貨に対する国の考え方が徐々に示され、仮想通貨が社会インフラの一役を担い、未来は「円」というFiat Currency にとって代わる可能性も考えられます。

現在のところ日本は、EU連合についで世界で2番目にビットコインを貨幣として認定したことになります。
すべてにおいて保守的なイメージが強く、
変革の機運が盛り上がりにくい日本政府のスピーディな決定には正直なところ驚きました。

海外諸国と比較するとまだまだ普及が遅れている感のある日本ですが、
googleやアップル、マイクロソフト、国内では楽天、NTT、リクルートなど大企業の仮想通貨への参入は、
フィンテックの発展を見据える政府が決定を早める要因になったのでしょうか。