「在日韓国人と在日北朝鮮人の犯罪発生率、全人種ﾜｰｽﾄ1位」

■警察庁の「犯罪統計資料」は在日含む

2012年5月11日、警察庁が「犯罪統計資料(平成24年1～4月分)」を発表した。

この資料では、都道府県別の犯罪検挙数が記載されているのだが、実は在日韓国人、朝鮮人など永住権を持つ外国人は全て日本人扱いでカウントされているのである。

外国人に関しては、「来日外国人」として日本に一時的にやってきた外国人の統計資料しか発表されていない。

また、国別に発表されているものは、重要犯罪・重要窃盗犯のみである。全ての犯罪者ではない。

まずは、その数を見てみよう。

1位：中国（39人）
2位：ブラジル（14人）
3位：アメリカ（10人）
4位：韓国・朝鮮（9人）
5位：フイリピン（8人）
6位：アフリカ州（8人）
7位：ベトナム（5人）
8位：インド（4人）
9位：スリランカ（4人）
10位：バングラデシユ（2人）
11位：ロシア（2人）
12位：カナダ（2人）
13位：イラン（1人）
14位：インドネシア（1人）
15位：タイ（1人）
16位：イギリス（1人）
17位：オセアニア州（1人）
18位：無国籍（1人）
-その他（17人）
（参考-警察庁-平成24年1～4月犯罪統計）

来日外国人の重要犯罪・重要窃盗犯の数ではTOP3は中国、ブラジル、アメリカとなる。ネットで評判の悪い韓国・朝鮮は4位となっている。

日本観光局（JNTO）の「2011年訪日外客数（推定値）」による来日外国人数と、警察庁の2011年の外国人犯罪の数で比率を出してみると以下のようになる。

来日人数比で順位を出すと以下のようになる。

ネットのイメージとは異なった結果が出てくるのである。TOP3は無国籍、ブラジル、アフリカ州となる。ただアフリカは国別のデータが無いので不公平なので、国でみれば3位はフィリピンということになる。

きちんとデータで把握できる正規の入国者の犯罪に関してはこのような結果となった。データが把握できない入国者については不明である。

そしてあくまでも犯罪者の検挙数なので、検挙できなかったものはカウントされない。

■在住外国人犯罪は？

「犯罪統計資料(平成24年1～4月分)」では、在日外国人については全て日本人の犯罪の中に含まれカウントされている。

では、在日外国人の犯罪についての資料が無いかというと、最新では平成22年のものが存在する。

「犯罪統計資料」でなぜ分けて発表しないのかはよく分からない。

まず、国別の外国人犯罪者の総数と来日外国人犯罪者の総数は以下のようになる。

外国人犯罪者－来日外国人犯罪者が登録対象となる長期日本在留の外国人の犯罪者数と考えられる。

こんな面倒なことをしなくてはいけないのは、政府がきちんとした統計資料を発表してないためである。困ったものだ。

長期日本在留の外国人犯罪者の数の順位は以下のようになる。

1位：韓国・朝鮮（3994人）
2位：中国（1252人）
3位：ブラジル（410人）
4位：フィリピン（380人）
5位：アメリカ（187人）
6位：ベトナム（132人）
7位：アフリカ州の国（93人）
8位：タイ（66人）
9位：イラン（24人）
10位：パキスタン（23人）
11位：インド（18人）
12位：バングラデシュ（18人）
13位：スリランカ（10人）
14位：オセアニア州の国（10人）
15位：インドネシア（7人）
16位：マレーシア（6人）
17位：カナダ（5人）
18位：国籍不明（3人）
19位：無国籍（2人）
その他（357人）