電通とはご存知のように、単体では世界最大の約１兆４千億円の年間売上高を誇る広告代理店のことであり、（株）電通は、社員約５７００人を抱えるメディア・政財界に巨大な影響力をもつ企業であります。
電通の創業は１９０１年、博報堂は１８９５年です。両社ともに１００年以上の歴史がある。……が、売上高では業界２位の博報堂の２倍以上を電通が誇る。
日本広告社と日本電報通信社が１９０７年に合併して、電通は通信と広告の兼営会社となり、３６年には通信統制で通信部門が旧同盟通信社に移され、広告専門会社として再スタートを切った。戦後の高度成長期、テレビの登場で急成長を果たし、７４年には広告取扱高は世界１位に躍り出た。
少し古いのですが、『肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力』と題するものがあるので、それを以下に紹介します。
以下、転載。Ｆ氏とＲ氏の対話です。
[歴史の証言]『肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力』
「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より
広告による言論支配の実情
Ｒ その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根っ子を押さえている。問屋制度を大規模にしたやり方ですが、その都度に広告面を買い取るのではなく、上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌いているのです。そうなると新聞社としては経営は楽でして、広告部員が注文を取るために走り回ったり、頭を使って成績を上げる必要がなくなる。そして、営業部は電通のご機嫌伺いだけが仕事だから、馴れ合いが蔓延するのは必然になります。
Ｆ 電通の意見を忠実に聞くことが仕事になり、それが新聞杜の経営に影響すれば、記事の内容も間接的に電通の顔色を伺って、自已規制をしながら書くことになります。しかも、電通の実力はダントツというしかなく、２位の博報堂は大きな差をつけられて、自由競争がほとんど機能していないから、電通の圧倒的な支配が確立してしまった。
Ｒ 博報堂は電通に較べたらガクンと落ちるし、大阪の大広も隙間で辛うじて稼ぐ程度だから、そうなると電通の権力は絶大になる。
Ｆ 電通がそんなに圧倒的な力を持つ理由に、歴史的な背景があると思うのですが、それはどんなことだったのでしょうか？
Ｒ 戦前は電通と連合の２つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。特に満洲国が国営の満洲通信を作ったし、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行に情報操作の必要性を感じ、斎藤実内閣は通信統制に乗り出したのです。そして、軍部が独裁化してファシズム体制が固り、日独防共協定が締結されたりしたので、二・二六事件が起きた1936年に、広田内閣が同盟通信を強引に発足させました。
その時に電通のニュース関係を扱う部門と、連合通信を一緒にして同盟通信を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての電通にしたのです。しかも、電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したのだが、特務機関の隠れ蓑として動いたわけです。
Ｆ それで戦後になって政府の広報機関として動き、自民党の広報を担当した第９連絡局が、総理府の宣伝予算を独占したのだし、ＧＨＱとの関係でＣＩＡの東京支局として、いろんな工作に関係したと言われるのですね。
Ｒ 満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関化したわけです。（略）
そんな営業路線にアメリカの広告術を取り入れ、近代化を試みたのが社長の吉田秀雄であり、有名な「鬼十則」というスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を試みました。同時にＧＨＱや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築いて、メディアの世界を完全に掌握したわけです。
Ｆ 吉田家に書生として住みこんだ人の話では、社長は非常に厳しい親分肌の人物で、実力者の子供を優先的に入社させたり、社員を代議土の秘書に送り込んだそうです。その人は吉田社長の支援でアメリカの大学を卒業し、一種の国際フィクサーとして生きていたが、彼が電通はフィクサー集団の巣だと言ってました。
Ｒ 日本では読売の正力松太郎を怪人扱いするが、実力の点では新聞社より通信社に大人物がいて、権力を外から動かす手腕を持っており、電通の吉田秀雄や時事の長谷川才次の前では、正力も小怪人に見えるほどでしたな。
だから、日本の新聞が電通に手なづけられてしまい、テレビや雑誌のメディアも支配されたのは、説明抜きで当然と言うだけです。
秘密の鍵はニューヨークにある
Ｆ 正力が読売で実践した大衆化の路線も、背後に電通があったと考えることが出来るし、その点で[シオンの長老の議定書]の路線に注目して、実践したのが電通だとも言えそうですね。
Ｒ 日本で最初にマジソン・アベニューに目をつけ、そのノウハウを取り込んだのが吉田秀雄だから、ユダヤ仕込みの宣伝術のマスターに関しては、彼が日本で一番であっても不思議ではない。それに上海で謀略活動をした特務の人間で、影佐機関と密着していただけでなく、東条内閣時代の憲兵特高課長をやった、塚本誠大佐も戦後は電通社員だったから、知られざる秘密工作もあったでしょうな。
Ｆ その辺をもっと調べない限りは、日本の戦後秘史ははっきりしないだろうが、なぜ日本の新聞が巨大化路線を突き進んだか、解明のカギが見つかるかも知れませんね。
Ｒ 日本では軽薄なユダヤ陰謀説が蔓延して、それを吹聴して大儲けしている連中が多いが、要するに資本主義のノウハウは金儲けにあり、それをユダヤ人が最初に握っただけのことです。そして、ユダヤ人が一番大量に集まっている町が、ニューヨークだから米国は繁栄したのだし、その中心地がマジソン・アベニューだった。しかも、それに注目してビジネスに生かした最初の日本人が、電通の中興の祖の吉田社長だったから、電通は日本のメディアを支配したのです。そう考えれば至って簡単であり、電通がメディアを通じて日本を支配したのも、当然の結果だと言えるのではないですかな・・・。
Ｆ 確かにそうですね。でも、アメリカの広告代理店の場合は、自由競争の原理が機能しているせいで、１つの広告代理店の業界寡占はあり得ず、ＧＭとフォードは別の広告会社を使うし、業種別に激しい実力競争が行われている。ところが、日本ではトヨタも日産もマツダも電通だし、家庭電器でも東芝、松下、日立、サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せているように、全く奇妙なことが罷り通っているんです。
Ｒ だから、電通は世界一の広告代理店になったのです。政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態だから情けないんだ・・・。
http://www.asyura.com/sora/bd14/msg/853.html
以上、転載でした。
株式会社電通が広告業界の「ガリバー」になったのは、電通第４代社長の吉田秀雄の功績が大きいと言われている。吉田は１９４７年に電通の社長に就任し、戦犯として追放され不遇をかこっていた政財界人、満鉄職員、軍人などを採用していく。こうやって吉田が「スカウト」した大物たちは次々と日本支配層の一線に復帰し、電通は、政界・官界・財界・マスコミ界に大きなコネクションを築いていった。
※ 電通の株主上位は、時事通信社と共同通信社である。時事と共同はかつて「同盟通信社」という同じ会社だった。０１年の電通の株式上場時には、両社は株売却益の１部で自社ビルを建てている。
日本最大の広告代理店として電通の「１強支配」が強まるなか、業界２位の博報堂は、０３年に大広と読売新聞社と経営統合し、博報堂ＤＹとなり、先日の日記でも取り上げたように、２月１６日に東証第１部に上場した（その日記、博報堂ＤＹＨＤが東証１部に上場）。
業界３位のＡＤＫは、旭通信社と第一企画が合併して誕生した会社である。
４位が東急エージェンシー。
各企業が使う「広告宣伝費」というのは、莫大な金額なのである。
最も多く「広告宣伝費」を使うのが、来月の３月２５日から半年のあいだ開催される「愛知万博」を電通と一緒に主導しているとされるトヨタ自動車である（別名“トヨタ博”と言える。博覧会協会の会長はトヨタ自動車と経団連の名誉会長である豊田章一郎）。次いで松下電器産業、本田技研工業となっている（２００３年度）。
０３年度の広告宣伝費上位をいくつか並べます。
１．トヨタ自動車（949億円）
２．松下電器産業（667億円）
３．本田技研工業（592億円）
４．花王（588億円）
５．ＫＤＤＩ（550億円）
６．日産自動車（430億円）
７．サントリー（333億円）
８．アサヒビール（312億円）
９．ベネッセコーポレーション（307億円）
１０．高島屋（302億円）
１１．スズキ（301億円）
１２．キリンビール（300億円）
１３．イトーヨーカ堂（298億円）
１４．シャープ（293億円）
１５．キャノン（292億円）
１６．イオン（289億円）
１７．富士重工業（271億円）
１８．マツダ（235億円）
１９．三越（229億円）
２０．セブンイレブンジャパン（228億円）
※ 三菱自動車が０２年度は約４００億円で７位だったが、０３年度には１００位にも入っていないとのこと。
広告代理店は、これら企業から企画費、制作費、報酬などを受け取る。そしてメディアに広告料金を払う一方で、取引手数料として報酬を受ける。（電通社員の平均年収は、４０歳で1300万円強）
０３年、ホンダ、日本マクドナルドという企業が、博報堂・ＡＤＫなどの複数社の扱いから、事実上、電通の一手扱いになった。ホンダを電通にとられた博報堂では「ホンダチーム」が解体された。また、０４年には、セブンイレブン・ジャパンが、東急エージェンシーから電通に移った。
さて、電通の“天皇”が成田豊という人物。１９９３年から社長・会長を歴任し、電通の株式上場、新社屋建設などを成し遂げ、０２年まで電通の代表取締役会長を務めたのち、現在は電通グループの会長と電通の最高顧問を務めている。成田はＴＢＳの役員でもある。
成田 豊※ 電通の顧問には、成田をトップに、中曽根元首相が政界を引退後、密かに就任している。電通が手がけた沖縄サミットで警備の責を担った元警察庁警備局長の金重氏も０１年に顧問に就任。０１年の東証上場に際しては、日銀理事・日本輸出入銀行副総裁を歴任した南原氏を社外顧問に迎え入れた。ロサンゼルスオリンピックの組織委員会委員長を務め、現在は米オリンピック委員会の専務理事であるピーター・ユベロスという人物もいる。
※ 「コネ入社」で有名な電通社員には、経済界・政界・マスコミ・文化人・皇族など各界の幹部・著名人・重鎮の子息がズラリと並ぶようだ。
８６年４月にテレビ東京が踏み切ったのをきっかけに、各放送局が自粛していた消費者金融の広告・放送が解禁された。最後まで自粛していたＴＢＳも２００１年から流している。新聞でも、最後まで抵抗していた朝日新聞が結局は解禁した（このときの電通側の人物が成田豊）。
消費者金融の最大手である「武富士」の年間広告費は、０２年度が１５１億円もある。この大半を電通が取り扱っている。電通の“天皇”成田と、武富士の創業者である“天皇”武井保雄は、一緒にゴルフをする仲である。
ここ数年は、テレビを観ていてコマーシャルになると、消費者金融のコマーシャルが溢れているが、その背景には電通がいるという「当たり前」のことを読み取って欲しい。
武富士は、武井会長が盗聴で 有罪確定となる前から、１部のマスコミに「盗聴疑惑」で叩かれたが、電通は「武富士報道潰し」に動いていた。０３年初めころ武井に頼まれた成田は、４月に電通から数人を武富士に送ったという。しかし、０３年１２月２日に武井が逮捕されたことによって、武富士のＣＭ放送中止が相次ぎ、在京の民放各局は同日２日、広告代理店などの要請で、同社ＣＭの放送を当面取りやめる方針を相次いで決め、同日以降のＣＭを差し替えた。武富士側も、世間を騒がせたとして、しばらくの間、新聞広告やテレビＣＭを自粛すると発表した。
最近になってどうやらこの武富士のＣＭ自粛も解禁され、この４月から再び放送されることがすでに社内では決定しているらしい。で、これを許したのが、奥田が会長を務める日本経団連という構図みたいだ。武富士が使う莫大な広告費を扱うのが電通なのだから、ここに電通の影が私には見える。
さて、０４年８月２０日、東京の築地本願寺で田原総一郎の妻の通夜が営まれていた。ここには小泉首相をはじめとする政財界の有名人、「サンデープロジェクト」の出演者などがかけつけていた。もちろん“電通の天皇”成田豊の姿もあった。しかし成田の場合は、この葬儀を仕切る「葬儀委員長」として築地本願寺にいたのであった。つまりこれは、田原総一郎と成田豊は親密な関係であるということなんだろう。
田原は次のように言っている。
「成田さんには僕が頼んだ。なぜかというと、顔が広いから。まさか政治家に頼むわけにはいかないし、いろいろな人が来た時に、彼ならみんな知っているだろうし、あいさつができる人がいいと思って頼んだ。ただし電通で来たのは成田さんだけ。具体的に仕切ったのはテレビ朝日のスタッフだった」
テレ朝といえば「ニュースステーション」が思い浮かぶが、この番組のスポンサー獲得も、全面的に電通が行なっているようだ。
あらゆる番組で、電通がスポンサーを獲得・手当てし、視聴率の分析を行ない、スポットＣＭを売り、基本構想をつくるという図である。
各局の広告収入における、電通の占有率を見ると、ＴＢＳ、テレビ朝日、日本テレビ、テレビ東京、フジテレビという順番になっている。各キー局単体の売上高に占める割合は、ＴＢＳ・日本テレビ・テレビ朝日は４０％を上回り、フジテレビでも３３．４％になるという。この収益構造からして、民放テレビは実質的に電通の支配下にある、と。博報堂ですら、電通の半分から３分の１にすぎないらしい。
０３年、日本テレビのプロデューサーが、“視聴率買収事件”をひき起こした。これは視聴率調査会社のビデオリサーチの調査対象世帯に対し、指定した番組を視聴するよう依頼し、視聴率を工作したという「事件」である。現在のテレビ放送は、この視聴率至上主義という信用しがたい数字によって大きく左右されている。視聴率が高ければＣＭが高く売れることから、業績に大きく係わることになる決定的な数字のようである。
このような重要な数字を独占して調査しているのがビデオリサーチなのだが、「独占」と書いたように、ここにはライバル会社が存在しない。そして最も重要なのが、ビデオリサーチは電通の関連会社であり、電通が同社の株を３４％所有する大株主ということだろう。電通の子会社ビデオリサーチは、「全国新聞総合調査」までやっているらしい（社長が電通顧問を務めた竹内毅）。
参考 マスコミ最大のタブー２００５年２月１７日刊行
別冊ブックレット８
『電通の正体』
著者 『週刊金曜日』取材班
竹島はこうして奪われた
最近のコメント