【昭和34年7月13日朝日新聞】
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要に なったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、そのうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前（昭和二十年）には約二百万人となった。増加した百万人のうち七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関–釜山間の運航が止るまでのわずか七ヶ月間であった。一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連 合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七十五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労働者としてきた者は二百四十五人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。

2012.7.2 03:00 （1/3ページ）［月刊正論］

　高収入を誇るお笑い芸人たちが、援助もせず親族に生活保護を受けさせていたことに、賛否両論かまびすしい。私は本誌１月号で、民主党による呆れた生活保護バラマキ政策の実態を取材し批判した経緯もあり、今回の騒動に関して意見を求められることもあった。そのたびに強調してきたことは、ワイドショーなどにおける報道が、あまりに的外れで有害だ、ということである。現に、吉本芸人たちによる、狡知にたけた生活保護獲得の実態が次々と暴かれてきた結果、国民の間に生活保護不正受給に対する抵抗感が増しているかと思いきや、むしろ芸人たちを真似する不届き者が急増し、マンション保有者などが「うちだってもらえるはず」と生活保護申請に押しかけ、全国の福祉事務所が対応に苦慮しているとの報道まである。（サヨクウオッチャー・中宮崇　月刊正論８月号）

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。 
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。 
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

これによって
JIS+2D21在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、JIS+2D22JIS+2D23JIS+2D24にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。

税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。 全部損金で出せば、税金は発生しません。 つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」

1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で、税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ 〜 １５ページ ）。

■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決

これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に！！
具体的な手口は、

(１) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める

(２) 損金とみなされ、利益ゼロとなる

(３) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる

(４) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金

(５) 結果、売上が無税！

(６) パチンコ関連企業の年間売上高３０兆円以上が、無税扱い

韓国はパチンコを禁止しているくせに、大統領が日本パチンコ産業の保護をミンス小沢に訴えていた。 パチンコは、日本を堕落させ、金を南北朝鮮へ吸い上げるための対日戦略産業だってことは誰にでもわかる。