求職支援、暴力団審査なし ０９年から２年間、請負団体
【座小田英史】給付金の不正受給が相次いで明らかになった国の求職者支援の事業で、厚生労働省から事業を請け負った特別民間法人「中央職業能力開発協会」が２００９年７月からの約２年間、支給先が暴力団かどうかの確認をせずに総額約３千億円を支給していたことが分かった。福岡県警が捜査する暴力団以外の反社会的勢力にも、資金が流れていた可能性がある。
求職者の支援事業をめぐっては、大阪市のＮＰＯが架空の受講生をつくって不正受給していた問題が今夏に発覚。みずほ銀行の暴力団への融資が社会問題化する中、「無審査」で暴力団に給付金を払っていた国の姿勢に改めて批判が集まりそうだ。
この事業は０８年のリーマン・ショック後、麻生政権の補正予算で約７千億円を計上し、０９年７月にスタート。専門学校や企業などが行うパソコン教室などの講座を協会が認可し、受講生は月１０万円を３カ月、学校側も支援金をもらえる。 http://www.asahi.com/articles/TKY201311020391.html?ref=rss
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