政府が科している経済制裁の一環で、輸出が全面的に禁止されている北朝鮮に日本国内の日用品を不正輸出していたとして、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部は１８日、外為法違反（無承認輸出）の疑いで、韓国籍で貿易会社「聖亮商事」（東京都台東区）社長、金賢哲容疑者（４８）＝東京都足立区＝を逮捕した。合同捜査本部は同日、関係先として同社のほか、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の経済団体「在日朝鮮合営経済交流協会」も家宅捜索した。
合同捜査本部は昨年５月、朝鮮総連トップ、許（ホ）宗（ジョン）萬（マン）議長の次男を逮捕し、このとき関係先として聖亮商事も家宅捜索。同社の事務所から取引文書などを押収し、不正輸出の実態について裏付け捜査を進めていた。
逮捕容疑は、平成２６年１月２日、制裁で輸出が禁止されている段ボール１８７箱分の日用品をシンガポール経由で北朝鮮に輸出したとしている。
北朝鮮国内の富裕層向けに、日本で流通する食器や食料品、衣類などを輸出していたとみられる。この輸出で約６４０万円の収益を得ていたという。
日本政府は北朝鮮の核実験などを理由に独自の経済制裁を科し、２１年６月には輸出を全面禁止とした。昨年３月、拉致被害者の調査の報告がないことなどを受けて、制裁を２年延長した。
合同捜査本部は、２１年から２６年までの約６年間に１０数回にわたって、不正な輸出を行っていた形跡を確認しており、常態的に不正な輸出を続けていたとみて、詳しい実態解明を進める。
http://www.sankei.com/west/news/160218/wst1602180049-n1.html
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