来日中国人が国保を不正受給!? 親を呼び寄せ日本で手術、出産育児一時金42万円を騙し取り…
国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状態にある。
こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている。噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった！
◆親を呼び寄せ病院をハシゴ!? 出産育児一時金でも不正疑惑
中国では最近になって、日本の手厚い医療制度が注目を集めている。ネット上でも、日本の国保に対する関心は高い。
7月、70代の日本人が国保を利用し、月1万8000円でオプジーボ投与による治療を受け、完治したという日本のメディアの翻訳記事が
中国版ツイッター「微博」に掲載され、反響を呼んだ。
同じく微博には、日本で働く中国人女性が甲状腺がんの母親を何らかのビザで呼び寄せ、手術を受けさせたところ、
後期高齢者だったために10％の負担で済んだという話が投稿され、数多く転載された。
都内の行政書士は匿名を条件にこう打ち明ける。
「多いのは、すでに在住歴の長い中国人が高齢の親を呼んで、日本で治療させるパターンです。
おおむね親が70歳以上なら、老親扶養のための『特定活動ビザ』が出やすい。これを利用して、親を日本に呼んで国保に加入させ、治療するのです。
それこそ白内障から虫歯、腰痛など悪いところを全部治してしまう。渡航費と滞在費を差し引いても、お得になるそうです。
何より中国に比べて医師や看護師も親切だし、安心して治療を受けられるといいます」
中国の文書共有サイト「百度文庫」では、国保の加入方法や制度を中国語で説明した文書も多数アップされており、
日本への移住に関心を示す中国人にとっても、国保は関心事のようだ。
上海市の不動産会社に勤務する日本人男性は話す。
「『マンションを買って日本に住もう』という謳い文句で日本の不動産物件を仲介する中国の不動産業者がいますが、
彼らが催す日本移住セミナーなどでは、国保の魅力が盛んに強調されています」
日本に不動産を買って移住しようという富裕層なら、自らの蓄えでやっていけそうだが……。
「国保のような手厚い社会保障は、中国ではどんなにお金を出しても手に入れられない。
ゆとりのある人は、民間保険に入っていますが、経済状況が不透明になり、どうなるかわからない」（中国人ジャーナリストの周来友氏）
財源不足が指摘されている国保だが、そこに群がり、うまい汁だけ吸おうという一部の外国人の動きについて、
国保を所管する厚生労働省はどう思っているのか。
そもそも「国民」ではない外国人を、国保に加入させることとなった経緯について「国際社会における日本の地位の向上や
国際交流の活発化に伴い、外国人に対して国保を適用する必要性が高まってきたことにより、
’86年度から一定の要件を満たす全外国人へ国保を適用することとなった」（厚労省保険局）と回答。
既述の国保の利用を目的とした外国人の存在についても、「住民基本台帳法の適用を受ける外国人（3か月を超える在留期間を有し、
適用除外の要件に該当しない者等）は国保の資格を有することとしており、国保の資格管理においては問題ありません」（同）と問題視していないようだ。
対策としては、「医療目的で滞在する外国人は国保の適用除外としている」（同）とは言うものの、
目的を偽って滞在する外国人の除外方法については「在留資格の公正な管理については所管外」（同）と回答した。
ビザの発給に関しては法務省の所管となるようだ。
一方で、国保の外国人加入者数や外国人への支給額の割合に関するデータはないとのこと。
こうした状況のなか、独自調査によって同様の問題を指摘している人物がいる。東京・荒川区議会議員の小坂英二氏だ。
小坂氏は独自の調査によって日本の公的医療保険が悪用されていることをうかがわせるデータを突き止めた。
◆中国で出産しても一時金は支給される
それは、子供を出産すると住民票を置く自治体の国保から42万円が支給されるという出産育児一時金制度である。
「荒川区では昨年度、349件の出産育児一時金が支払われています。うち92件の受取人は中国人となっている。
その割合は実に、全体の26%にのぼります。荒川区の人口に占める中国人の割合は3％ほどなので、これがいかに異常な数字かわかる。
また、日本で公的医療保険に加入していれば、海外で出産した場合も出産育児一時金が支給されますが、海外出産での支給の実に65％が中国籍。
一時金の不正受給のスキームが、口コミなどで広がっているのではないかと予想されます。
新生児には海外の医療機関で発行してもらった出生証明書を提出することになっていますが、簡単な紙切れ一枚で偽造もたやすい。
また、区役所では真贋チェックのための、発行元への照会なども行っていないのが現状です」（小坂氏）
ちなみに’13年には、千葉県松戸市の中国人夫婦が、中国に住む兄夫婦の間に生まれた姉弟を自らの子として一時金を騙し取り、逮捕された事件もあった。
さらに小坂氏は、タレントのローラさんの父親が不正請求で逮捕されたことで話題となった、海外療養費支給制度についても、疑いの目を投げかけている。
同制度は、海外で支払った医療費の一部が、日本で加入する公的医療保険でカバーされるというものである。
「’14年度では、区が支給した海外療養費のうち、金額ベースで52.8％を受け取ったのは中国籍の人々。
出産育児一時金と同様、簡単な書類の提出のみで受理されるため、悪意のある者にとってはやったもん勝ちです」（小坂氏）
高額医療の出現や高齢化社会により、財源が枯渇しつつある日本の公的医療保険。
特に問題が深刻なのが、加入者の8割が非正規労働者や無職という国民健康保険だ。
「来たばかりの客人も、家族同様にもてなす」というのは尊い博愛主義に違いないが、
崩壊の可能性も囁かれる今、まずは一体誰のための保険であるのか、見直す必要があるかもしれない。
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