【ソウル聯合ニュース】財閥総帥をはじめ韓国の資産家２０人余りが計５０００万ドル（約５４億４０００万円）規模の海外送金を受け、金融当局が詳しい分析に着手したことが２２日、分かった。
銀行業界によると、金融監督院は当局に申告せず海外から１００万ドル以上の資金を振り込んだ国内の入金者に関するリストを韓国外換銀行から提出を受け、分析を行っている。
リストにはロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）会長、化学大手ＯＣＩの李秀永（イ・スヨン）会長、大亜グループの黄仁賛（ファン・インチャン）会長、製菓大手ビングレの金昊淵（キム・ホヨン）元会長の子女らが含まれているという。
リストに名前が挙がった対象者の疑わしい取引は、２０１０～２０１４年に国内に振り込まれた巨額資金のうちの一部を調査する過程で見つかった。
対象者らは資金について、特殊収益金、賃金、不動産売却代金などと説明しているが、事前に海外投資申告を行っていなかったことが分かった。海外から５万ドル以上を受け取る場合は、その目的などを記した領収確認書を銀行に提出しなければならない。外国為替取引法では国外への直接投資、不動産取得など資本取引の際は取引銀行などに事前申告するよう規定している。
金融監督院は資金作りの経緯や申告手続きの履行など外国為替取引法を順守したかどうかを調べている。
ロッテの辛会長の場合、約９００万ドルの送金を受けたことが問題となった。辛会長は領収確認書に同資金が過去に非居住者として投資した外国企業の収益金だと説明した。
ある市中銀行の関係者は「一部は銀行側が疑わしい取引だとして資金の支給を拒んだため国税庁に海外口座申告を行い、資金を引き出した」と話している。
金融監督院は資金の一部が不正資金や所得隠しと関連がある可能性が高いとみている。分析の結果、違法な外貨流出、申告手続きの不履行など外国為替取引法違反の疑いが確認された場合は過料を科し、検察に告発するなど厳重な措置を取る方針だ。
聯合ニュース
朝鮮日報 2014/09/22 12:33
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