外国人登録証に代わる身分証として昨年７月に導入された在留カードの偽造品を持っていたとして、警視庁が今月までの約４か月間に、中国人の男１５人を入管難民法違反容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
大半は永住者用のカードで、同庁では、国内に滞在する期間や仕事に制限のない永住者になりすます目的で、偽造カードが出回っているとみて警戒を強めている。
昨年７月に導入された在留カード。偽造防止策としてホログラムとＩＣチップが組み込まれていた（法務省入国管理局提供）在留カードの偽造品は、愛知県や岐阜県、大阪府などでも数件摘発されており、全国で横行している可能性もあるとして、警察庁は実態把握を進める。
捜査関係者によると、警視庁に同法違反（偽造在留カードの行使目的所持）容疑で逮捕されたのは、２２～３６歳の１５人。繁華街での職務質問や、入管当局が住宅などを立ち入り調査した際、偽造カードを所持していた疑い。
偽造カードは本物と同サイズのプラスチック製で、一部は偽造防止のホログラムをまねた印刷が施された精巧なものもあった。このうち８人は、中国のインターネットのチャットサイトを通じて入手したと供述し、購入額は約３万～５万円。
在留カードには通常、外国人が日本で暮らす際の在留資格が記載されているが、逮捕者のうち１２人のカードは永住者用だった。１０人は観光目的などで入国したまま居残る不法残留だが、留学や技能実習といった正規の在留資格を持つ者も５人いた。
（2013年6月28日16時41分 読売新聞）
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