インターネットバンキングの不正送金事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は１６日、不正送金に利用された新種のウイルスを解析し、不正送金先と確認された銀行４行の計５２口座が凍結されたことを明らかにした。大半が中国人名義で、うち３２口座に約２千万円が不正送金されるなどしたが、凍結で約８４０万円は被害を免れたという。
同課によると、このウイルスは感染したパソコンに偽画面を表示させ、ネットバンクの顧客が定期的に更新される「ワンタイムパスワード」を入力するのと同時に不正送金する仕組み。三井住友銀行で３月に初めて被害が確認された。
同課が５月、ネットセキュリティー会社「セキュアブレイン」から情報提供を受けて解析したところ、ウイルスが不正送金先に指定していた５２口座が判明。同課の要請で、各行が６月中旬までに凍結した。
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