電子廃棄物、後絶たぬ闇ビジネス　資源流出懸念

投稿日 : 2022年10月18日最終更新日時 : 2022年10月18日投稿者 : jjhiro カテゴリー : 在日中国人の犯罪, 在日犯罪

電気製品などから出るごみ「電子廃棄物」をプラスチックくずと偽って税関に申告したとして、大阪府警生活環境課は１８日、関税法違反（虚偽申告）の疑いで、大阪府寝屋川市の輸出会社「興亜産業」社長で中国籍の佟剣輝(トンジャンフィ)容疑者（４６）ら５人を逮捕したと発表した。

電子廃棄物の不正輸出をめぐっては、国が輸出手続きの際のチェック体制を強化するなど水際対策を進めてきたが、依然として根絶は難しいのが実情だ。背景には国内での煩雑な処分規制を逃れるためだけではなく、廃棄物に含まれる金属の活用がある。捜査関係者は「摘発のリスクを負ってでも闇ビジネスとしてうまみがあると判断する業者が一定数いる」と指摘する。

捜査関係者によると、興亜産業が輸出しようとしたごみは、大型の土嚢(どのう)などに使われるフレコンバッグ１８８袋に上り、中には廃品回収などで引き取った家電やパソコンから出たとみられる電子基板などが混ざり込んでいた。

こうした電子廃棄物には金や銅などの金属が含まれている。抽出すれば資源として活用でき、中には希少金属（レアメタル）が含まれるものも。国連が２０２０年に公表した資料によると、１９年に世界で発生した電子廃棄物は約５３６０万トンに上り、少なくとも約５７０億ドル相当の貴金属が回収できるとみられる。

このため、かつては国内の厳しい規制を避けるため、廃棄先を求めて途上国に不正輸出するケースが多かったが、近年は「金属などを取り出して利益を得ることが目的の輸出が多い」（環境省）という。

同省によると昨年、輸出相手国の税関で、不法取引と判断されて返送（シップバック）された貨物は１１件。２年前は８件、３年前は１７件だったが、捜査関係者は「明らかになっているのは氷山の一角にすぎない」と話す。

https://www.sankei.com/article/20221018-IOPR4O6UJFIKPPJQJQRVICG6BM/